静岡市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会（第３日目） 本文
また、市職員による廃棄物監視機動班では、過去に不法投棄や不適正処理のあった箇所のパトロールを毎週２回実施するとともに、廃棄物減量等推進員をはじめ、市民の皆さんからの通報や苦情にも随時対応するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めております。 さらに、年２回の消防ヘリコプターカワセミを活用した高所監視により、陸路からでは確認困難な山間地等での不法投棄を監視しております。
また、市職員による廃棄物監視機動班では、過去に不法投棄や不適正処理のあった箇所のパトロールを毎週２回実施するとともに、廃棄物減量等推進員をはじめ、市民の皆さんからの通報や苦情にも随時対応するなど、不法投棄の未然防止と早期発見に努めております。 さらに、年２回の消防ヘリコプターカワセミを活用した高所監視により、陸路からでは確認困難な山間地等での不法投棄を監視しております。
ごみ集積所における食害に対する防止策といたしましては、自治会・町内会からの申請によりごみ散乱防止ネットを無償で支給させていただき、対応を行っているところで、各自治会・町内会の廃棄物減量等推進委員の研修時に紹介しているほか、市のホームページにおいてもネットの配布についての周知を図っているところでございます。
このため、本市では廃棄物減量等推進員制度によりまして、自治会ごとに１名の廃棄物減量等推進員を選出していただき、地域におけるごみの減量化や資源分別の推進、ごみ資源収集場所の管理等にリーダーシップを発揮していただくとともに、地域と行政のパイプ役を担っていただいているところでございます。
現在，本市では，新たな京都市循環型社会推進基本計画の策定に向けた検討が進められ，10月7日に廃棄物減量等推進審議会から門川市長へ答申がなされました。答申では，環境的側面だけではなく経済的側面や社会的側面の視野を広げ，物の生産に必要な最小限の資源が循環利用される循環経済を基軸として，持続可能な循環型社会を目指すとされています。
廃棄物減量等推進員活動経費ですが、この評価理由の欄に、推進員の推薦に関して課題があると書かれていますが、具体的にはどのようなことでしょうか。
◎内田洋平 減量推進課長 事業系ごみの減量等についての御質問でございますが、各処理センターでは、搬入事業者に対し、処理困難物や産業廃棄物、資源物の搬入を防止するために、搬入された廃棄物の内容審査を行っております。この審査において不適正搬入があった場合には、審査結果が減量推進課に提供されておりまして、排出事業者に対する指導に結びつけるなどの対応を行っております。
今年度は、新たに事業者との連携によるマイバッグキャンペーンの実施や動物公園を会場に、プラスチックごみ問題に答えるとマイボトルなどがもらえるクイズラリーを実施して、プラスチックごみの減量等の普及啓発を行う予定です。 今後も、より多くの市民の皆様にプラスチックごみ削減への意識を高めていただけるよう、多様な視点から啓発の工夫等に努め、取組を進めてまいります。
さらに令和元年度からは、各局、区、室のごみ減量等推進者を対象とした実務研修も新たに開始し、コピー用紙使用量の削減に向けて意識の向上などを図っております。以上でございます。
次に、３項目めの廃棄物減量等推進についてお聞きします。 家庭ごみは一般的には、指定の場所にごみを出すとごみ収集車が週２回取りに来てくれることになっています。これだけですが、これだけでは済まない状況が発生しております。燃えるごみの中に缶や瓶の混入、収集日ではない日の置き去り、通行に支障を来す出し方、黙っていればどんどん増えていくごみの量など、問題は尽きません。
また，現在もプラスチックごみの２Ｒ及び分別，リサイクルに取り組むために，京都市廃棄物減量等推進審議会で議論が積み重ねられるなど各種の検討が進められています。しかしながら，環境先進都市を標ぼうする京都市としては，今後も国内外をリードするべく，これからも歩みを止めることなく取組を進めていかなければなりません。 そこでお伺いいたします。
９月からはもう１カ所ふやしまして、溝口にございます地球温暖化防止活動推進センターにも置かさせていただいて、同じように市民の方から持ってきていただいたものを預かってやっていくという拡大も進めていきながら、より一層、食品廃棄物の減量等に取り組んでいきたいと考えております。 ◆飯塚正良 委員 ということで、非常に着実に広がっているということはよくわかりました。
次に、毎年10月に設定される食品ロス削減月間の取り組みについてでございますが、食品ロスの削減についての理解と関心を深めることが重要と考えておりますので、大型商業施設と連携した啓発イベントの実施や、市民、事業者など多様な主体がごみ減量等について意見交換を行うごみゼロカフェの開催など、食品ロス削減月間を効果的に活用し普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
この間，京都市では，一人一人を大切にする福祉の充実や，教育・子育て環境日本一への取組，公共交通優先の歩くまち・京都の推進，千年を超える歴史の中で育まれてきた優れた景観と町並みを守り創造する景観政策の推進，京都議定書誕生の地としての環境問題，ごみ減量等への取組，雨に強いまちづくりをはじめとする防災・減災対策，さらに世界一安心安全なまちづくり，まちの美化の取組，市民参加を進化させ，自分ごと，みんなごとのまちづくりなど
衛生費では、清掃総務費の廃棄物減量等推進審議会等経費に関して、第３次一般廃棄物処理基本計画案に対するパブリックコメントの結果と反映させる市民意見の内容が、循環型社会普及啓発事業に関して、食品ロス削減に向けた取り組み状況、ＬＩＮＥスタンプの販売の経緯と活用状況、小学校への出前講座の効果が、リサイクルスクエア運営事業に関して、利用促進に向けた取り組み状況が尋ねられました。
また、さらに、本市では廃棄物減量等推進員・推進協力員制度がありますので、こうした方々と連携して、各地域で取り組みを強化してはどうかとも考えますが、見解を伺います。 外食産業との連携についての２問目です。他の自治体では、食品ロス削減に御協力いただけるお店に協力店舗等登録制度を導入している事例があります。
次期計画につきましては、廃棄物の発生量の推計を踏まえた数値目標の見直しを行うとともに、有識者や関係団体の代表者、公募の市民で構成いたします廃棄物減量等推進審議会における協議を踏まえ策定してまいりたいと思っております。 次に、廃棄物処理施設の設置等に伴います紛争予防や調整を図る取り組みについてでございます。
次期計画策定に当たり、７月に札幌市廃棄物減量等推進審議会より答申をいただいておりましたが、本日は、この計画案につきましてご報告するものです。 それでは、詳細につきましては、お手元に配付いたしました資料に基づき、所管部長から説明させていただきます。 ◎三上 環境事業部長 私からは、次期札幌市一般廃棄物処理基本計画の案について、お手元のＡ３判の概要版に沿って説明させていただきます。
さらに、平成30年度からの次期一般廃棄物処理基本計画におきましては、札幌市廃棄物減量等推進審議会からの答申を踏まえ、発生抑制が重点項目として示される予定でありますことから、この検証結果と施設の状況を勘案して次期計画に沿った事業の見直しを行った結果、生ごみの減量については、生ごみを含めた発生抑制の全市的な啓発に重点を置くこととし、本事業におきましては今年度末で終了するという判断に至ったものでございます
地域から、このような相談をいただいた場合につきましては、自治会や廃棄物減量等推進員などの御協力をいただきまして、適正なごみの排出を呼びかける看板の設置や早朝啓発を行っているところでございます。また、改善が見られない場合につきましては、地域の皆様と御相談しまして、ごみ・資源集積場所の移設などの対応を行っております。
現在、学識経験者、民間団体や市民などの代表者で構成される札幌市廃棄物減量等推進審議会において、次期計画の方向性について審議が行われております。ことし７月には審議会からの答申をいただく予定であり、その後、答申や国の動向、社会情勢等を踏まえた計画案を年内に作成して、パブリックコメントを経て、来年３月には新たな計画を策定する予定であります。